http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428389405/ 
 
1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/07(火) 15:50:05.43 ID:???*.net 
  http://dot.asahi.com/wa/2015040300069.html  
  外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。  
  法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。  
  1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。  
   だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。  
  「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、  
  実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。  
  最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」  
   トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん  
  (ともに仮名)に会った。2人は40代後半で、3年前に中国東部から来た。作っているのはカラフルなパーティードレス。だが暗い表情でこう言うのだ。  
   
  「日本に来る前によい国と聞いたが、そうではない」  
  「生活の改善のために来たのに、あまりできなかった」  
   2人は3年前の出国時、3年間で30万元(約570万円)稼げると聞かされていた。だが、実際は、  
  「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」  
   休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。  
   リーさんたちは、一昨年10月にストライキを決行。縫製会社を監理する協同組合と交渉した結果、  
  月給は15万8千円に上がったという。だがスムーズにいったわけではない。まず会社に訴え、  
  協同組合と交渉したが進まず、一般労働組合に連絡して、ようやく本来の権利を主張することができた。  
  本誌が縫製会社に、中国人実習生の14時間労働、5万〜6万円の低給料、スト後の給与アップの事実について尋ねると、  
  同社は顧問弁護士を通じて、「そのようなことはすべてない」と返答してきた。  
   彼女たちから相談を受けた岐阜一般労働組合の甄凱(けんかい)さんは言う。  
   
  「昨年は近隣の県も含めて実習生からの相談が110件あった。解決できたのは4分の1。  
  搾取の問題はどれもほとんど同じで、訴えると解決金を提示される。それをのまない場合は、裁判になるという図式が多い」  
   ちなみに、リーさんたちはこの日、ストライキで得た有休を使って街まで出てきたが、  
  喫茶店でお茶を飲むのは「3年間で初めて」だった。帰りに車で送ると、工場は山に囲まれた人里離れた場所にあった。  
   労働問題を多く扱う暁法律事務所(東京都)の指宿昭一弁護士のもとにも、多くの実習生が駆け込む。  
  「3時間半かけて来ました、と茨城県からいきなり6人の実習生が事務所に訪ねてきたこともあります。  
  本当に彼らの力になれる場所が少ないのも問題ですね」  
   指宿弁護士は、技能実習生の健康面も心配する。2013年度は27人が死亡し、その死因の約3割が脳と心臓の疾患だった。  
  「過労死が多いことを意味していると思います。寝不足のうえストレスを抱えているからでしょう。景気がよくなると  
  労働時間が増えるので、今後気になるところです」  
   
   
  前スレ  
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428372199/  
 
 

【国内】月給5万、休みは年3日 外国人実習生の過酷な実態 ★2
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428237132/ 
 
1 名前:くじら1号 ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/05(日) 21:32:12.74 ID:???*.net 
   米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志(おながたけし)・同県知事は  
  5日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。  
   
   会談は約1時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約30分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約15分ずつ考えを述べた。  
   菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、(普天間飛行場の)危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」  
  と移設計画への理解を求めた。  
  また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、  
  新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。  
   
   翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。  
  自身が初当選した昨年11月の知事選について「争点は(前知事による辺野古の埋め立てに関する)承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」  
  と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。  
   
  http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH453PMJH45TPOB001.html  
   
  ★1 4/05(日) 15:30  
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428225964/  
 
 

【沖縄】翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 ★3
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428448548/ 
 
1 名前:coffeemilk ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/08(水) 08:15:48.02 ID:???*.net 
   いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)が4月3日に閣議決定され、今国会に提出された。与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢だ。成立すれば16年4月1日に施行される。  
   
   最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。  
  しかし、経営者には莫大な利益をもたらすが、どこから見てもサラリーマンには不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みなのだ。  
   
  〜中略〜  
   
  ●高度プロフェッショナル制度  
   
   高度プロフェッショナル制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。  
  つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度だ。  
   
   日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。  
  言うまでもなく、割増残業代というペナルティを使用者に課すことで、労働者の健康を守るためである。  
   
   では高度プロフェッショナル制度の対象になるのは誰か。「法律案要綱のポイント」(厚労省)では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。  
  年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。  
  ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」とは、厚生労働省が使う指標で計算すると936万円だ。  
   
   業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。  
  法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。  
  おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。  
   
   そうなると歯止めになるのは年収要件だ。当初案は年収も省令で定めることにしていたが、審議会の労働側委員の反対で法律に先の「3倍」を盛り込むことになった。  
  これに苦虫を潰したのは使用者側委員だ。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は、第一次安倍政権の検討時期には年収400万円以上の人を対象にすべきだと主張していた。  
   
   また、経団連の榊原定征会長は「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で公言している。もちろん、時間規制から外れている管理職以外の10%であり、その数は約500万人だ。  
  審議会でも中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もある。  
   
   経済界は時期を見て、いずれ法改正の陳情を繰り返してくることは間違いない。しかも法改正といっても「3倍」から「2倍」へと数字を変えるだけだ。  
  そうなると624万円。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になることになる。  
   
  ●準残業代ゼロ制度  
   
   ここまで読まれた20〜30代の方は「自分たちは当面関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうではない。  
  “準残業代ゼロ制度”の「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になる。  
   
   同制度は、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ  
  (ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。  
   
   わかりやすくいえば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在、この制度を導入している企業はわずか0.8%にすぎない。  
  これまで対象業務が「企画・立案・調査・分析」を一体で行う人に限られていた上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。  
  それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。追加業務は以下の2つだ。  
   
  以下ソース  
  http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/5/25b54_1292_1d67b5f5_b627db06.jpg

 
  http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9981329/  
 
 

【労働】2016年にサラリーマンの残業代がゼロになる 危険な残業代ゼロ制度で年収大幅ダウン
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428190178/ 
 
1 名前:ちくわぶ ★[sage] 投稿日:2015/04/05(日) 08:29:38.22 ID:???*.net 
   維新の党の江田憲司代表は4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加国・地域が  
  50ヵ国・地域を超えたことについて、「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で「今からでも遅くないので(日本政府は)  
  参加して欲しい」と要求した。  
   
   AIIB(資本金1千億ドル=約12兆円、総裁・金立群元中国財政次官)は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」  
  に基づき2012年10月に習近平国家主席(中国共産党総書記)が提唱したものであり、3月初めに主要7ヵ国(G7)で初めて英国の参加を  
  取り付けたことによって参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。  
   
   G7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシア、インド、ブラジルのBRICs。ASEAN(東南アジア諸国連合)は  
  インドネシア、ベトナム、シンガポールなど加盟10ヵ国全てが参加。その他にもサウジアラビア、クウェート、カタールなど中東の主要資源国、  
  中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、そしてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾も参加している。  
   
   その意味では、まさに「中国外交の勝利」と言っていい。ところが日本は、戦後の米国中心の金融秩序への中国による挑戦と捉えて、  
  AIIBの?運営に不透明さが残る、?融資の審査が甘ければ焦げ付く可能性がある、?中国のアジアでの影響力拡大を助長する恐れが  
  ある、?独裁政権や環境に悪影響を与える事業への貸し付けに加担する恐れがある、?米国との関係悪化の心配がある―として参加を  
  見送った。  
   
   では、想定外の参加国多数は外交当局の「誤算」、即ち日本外交の敗北であったのか。安倍晋三首相は3月31日午後、首相官邸で  
  財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)  
  と会った際、「聞いていた話と違うじゃないか。君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたというのだ。  
   
   AIIB構想について、外務省(斎木昭隆外務事務次官・76年)はアジア大洋州局中国・モンゴル第2課が所管している。同省は英国の参加  
  を誤算とするが、キャメロン首相は13年12月に訪中しており、さらに昨年3月のオランダ・ハーグで開催された核サミットの際も習近平・  
  キャメロン会談が行われているのだ。情報収集・分析力が“甘かった”ということである。  
   
   一方、財務省の淺川国際局長は中国財政当局に独自の人脈を持っていることで知られており、アジア開発銀行(ADB。本部マニラ)  
  副総裁経験がある金立群AIIB総裁にも通じているはずだ。同省には、勝栄二郎元財務事務次官(現IIJ社長・75年)のような傑出した  
  中国通が少なくない。  
   
   それにしても、同省内ではAIIB発足でADBの存在感が希薄になることから参加消極論が支配的だったことが大きかった。ADB歴代総裁は、  
  初代の渡辺武総裁(1930年)から中尾武現彦総裁(80年)まで9人が全て財務省(旧大蔵省)出身者である(因みに、黒田東彦日銀総裁は  
  前総裁である)。  
   
   ADB総裁は財務省の既得権益なのだ。こうしたことから、端からAIIBを軽視した情報収集による読み違いとなったのではないか。これは、  
  日米同盟を金科玉条とする外務省にも言えることだ。中国主導の新経済圏づくりと見る米国への過剰配慮が根っ子にあるので、どうしても  
  AIIB軽視の情報を優先し、それを基にした判断が「日本外交敗北」に繋がったのだろう。  
   
   いずれにしても、情報を収集・分析・評価する能力、つまりインテリジェンス機能がまたしても低かったことが露呈したということである。  
  これまでに「想定外」という言葉を何度聞かされたことか。「総合情報力」を制度的に備えなければ、中国に太刀打ちできるはずがない。  
  このままではアジアの巨大なインフラ需要は中国に吸引されてしまう。  
   
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42761  
  http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/4/600/img_e4b197b79c859998781274ece5c3f49554345.jpg

 
   
  前スレ:★1 2015/04/04(土) 13:38:42.55  
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428163575/  
 
 

【外交】「聞いていた話と違うじゃないか!」…AIIBは「中国外交の完全勝利」。官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴りつけた安倍首相★6
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428399410/ 
 
1 名前:@Sunset Shimmer ★[] 投稿日:2015/04/07(火) 18:36:50.12 ID:aOajQrLo*.net 
  2015年 04月 7日 17:44 JST  
   
  [東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。  
  また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。  
   
  調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、  
  市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。  
  同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。  
   
  今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。  
   
  <避難計画、9割近くが評価せず>  
   
  再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。  
  「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。  
   
  再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。  
   
  (記事の続きや関連情報はリンク先で)  
  引用元:Reuters http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MY0JX20150407  
 
 

【原発】 原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査 [ロイター]
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428193827/ 
 
1 名前:ちゃとら ★[sageteoff] 投稿日:2015/04/05(日) 09:30:27.15 ID:???*.net 
  自民党の谷垣禎一幹事長は3日、大阪市のJR大阪駅前での統一地方選の応援演説で、  
  大阪都構想について触れた中で「『自民党大阪府連は都構想に反対している、バカだチョンだ』と  
  維新の方はおっしゃっているけれども、ちょっとそれは言い過ぎなんじゃないか」などと発言した。  
  「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現に用いられることがある。【茶谷亮】  
   
  http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e010241000c.html  
   
  ★1の立った日時:2015/04/03(金) 13:17:19.05  
  前スレ  
  【統一地方選】「バカだチョンだと…」 谷垣氏が街頭演説で差別的表現 大阪★6   
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428074700/  
 
 

【社会】「バカだチョンだと」谷垣氏が街頭演説で差別的表現 「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現に用いられることがある★7
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428470217/ 
 
1 名前:coffeemilk ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/08(水) 14:16:57.37 ID:???*.net 
  那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に 市が交付金求めず 事業中止が濃厚  
   
  産経新聞 4月8日 13時17分配信  
   
   沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、  
  那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことが分かった。  
   
  27年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。  
   
   那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。  
   
   龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。  
  大型旅客船の停泊場所近くに高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。  
   
   総事業費は約2億6700万円で、このうち8割の約2億1300万円は国からの交付金を充てる予定だった。  
  24、25両年度の執行予算はわずかで、26年度予算で約1億円を充て、本来であれば約8千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。  
   
   この未執行分について那覇市は当初、内閣府に27年度への繰り越しを申請していたが、今年3月下旬になって取り下げた。  
   
   龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。  
   
   那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。  
   
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000524-san-pol  
 
 

【沖縄】翁長知事が務めてた那覇市長時代、沖縄振興交付金で進めていた中国友好のシンボル像「龍柱」の設置事業中止が濃厚
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428303094/ 
 
1 名前:くじら1号 ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/06(月) 15:51:34.14 ID:???*.net 
  昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、  
  後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。  
   
  テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、  
  そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ  
  多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。  
   
  なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。  
   
  古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長  
  (当時)の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」  
  という趣旨の発言をしたのである。  
   
  実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、  
  そのため細川連立政権は「田原・久米政権」と呼ばれた。  
  民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。  
  私は、ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。  
   
  これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型が  
  ニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」(テレビ朝日系)、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」  
  (TBS系)などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。  
   
  http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150404/Postseven_314103.html  
   
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428274050/続く  
 
 

【政治】リベラル論客、左翼系 TVで干されたのではなくこれまでの偏重が異常、その背後に、以前は「物言わぬ多数」だった国民の声★3
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428304982/ 
 
1 名前:くじら1号 ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/06(月) 16:23:02.86 ID:???*.net 
   維新の党江田憲司代表(58)が5日、上西議員の問題について“路チュー”騒動の自民党中川郁子農水政務官(56)を引き合いに出した。  
   
  横浜市内で統一地方選の応援演説に立ち「あの上西っていう議員は即刻クビにしました。しかし自民党の感覚じゃ  
  処分ないですよ」と強調した上で、中川氏の話に。  
   
  「道路でチューしたっていう議員。まだ農林水産政務官、辞めてない。党の処分もしてませんよ。中川さんの相手は所帯持ちでしょ?」と批判し、  
  「上西さんと(秘書は)独身同士で自由恋愛ですよこんなもんは」と言い放った。  
   
  http://www.nikkansports.com/general/news/1457618.html  
   
  ★1 04/06(月) 13:51  
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428295871/  
 
 

【政治】江田代表「上西議員はクビ。自民の感覚じゃ処分ない」「中川さん相手は所帯持ち。上西さんと秘書は独身同士で自由恋愛」★2
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428465203/ 
 
1 名前:くじら1号 ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/08(水) 12:53:23.68 ID:???*.net 
  国会本会議欠席を巡る問題で維新の党から除名処分を受けながら議員辞職を拒んでいる上西小百合衆院議員について、  
  かつて同党で「同期生」だった東国原氏が8日、TBS系「白熱ライブ ビビット」(月-金曜、前8時)の取材に対して、  
  上西議員が辞職しない理由について「金と待遇」と推測した。  
   
  自身が離党した際、比例選出であったため議員辞職した東国原氏は、上西議員の“居座り”について「3000万円ぐらいですねぇ…  
  新幹線ただ、飛行機のチケット等の優遇を入れれば数千万円ぐらいになりますから、そういったものに安住する側面はあるのかもしれませんね」と、  
  推し測った。  
   
  上西議員は7日の本会議出席後、囲み取材で「法律で議員を継続することが認められている以上、私としましては国民の皆さま方のお声を国政の場に  
  届けると選挙の時に皆さまにお約束したことをしっかりと貫いて参りたい」と話し、  
  「給料が3000万円あるからでは?」とずばり聞かれると、何も答えなかった。  
   
  http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/08/0007895748.shtml  
 
 

【政治】上西議員、辞めない理由は「金と待遇」?