http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428460736/ 
 
1 名前:Anubis ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/08(水) 11:38:56.29 ID:???*.net 
  両陛下:パラオへ出発 戦後70年「慰霊の旅」  
  毎日新聞 2015年04月08日 11時31分  
   
  天皇、皇后両陛下は8日午前、羽田空港から民間のチャーター機でパラオ共和国に向けて出発された。  
  戦後70年の節目にあたり、両陛下の強い思いから実現した「慰霊の旅」で、9日には太平洋戦争で日米合わせて約1万2000人が犠牲になった同国のペリリュー島を訪問。同日夜に帰国する。  
   
  午前11時から空港の貴賓室で行われた出発行事には、皇太子さまと秋篠宮さま、安倍晋三首相らが参加。  
  天皇陛下は  
  「終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。  
  太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、  
  私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べた。  
   
  両陛下は到着後、同国のレメンゲサウ大統領夫妻と会見する他、戦争で多くの日本人が命を落としたミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻とも懇談する。  
  夜は海上保安庁の巡視船「あきつしま」に宿泊。9日にはヘリコプターでペリリュー島に渡り、「西太平洋戦没者の碑」などを訪問する。  
   
  ◇天皇陛下のおことば  
   
  本年は戦後70年に当たります。  
  先の戦争では、太平洋の各地においても激しい戦闘が行われ、数知れぬ人命が失われました。  
  祖国を守るべく戦地に赴き、帰らぬ身となった人々のことが深く偲(しの)ばれます。  
   
  私どもはこの節目の年に当たり、戦陣に倒れた幾多の人々の上を思いつつ、パラオ共和国を訪問いたします。  
   
  パラオ共和国は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国と共に、第一次世界大戦まではドイツの植民地でしたが、  
  戦後、ベルサイユ条約及び国際連盟の決定により、我が国の委任統治の下に置かれました。  
  そしてパラオには南洋庁が置かれ、我が国から多くの人々が移住し、昭和10年ごろには、島民の数より多い5万人を超える人々が、これらの島々に住むようになりました。  
   
  終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。  
  この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。  
  太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。  
   
  http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20150408k0000e040234000c.html  
 
 

【皇室】両陛下:パラオへ出発 戦後70年「慰霊の旅」
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428454712/ 
 
1 名前:エディー ★[] 投稿日:2015/04/08(水) 09:58:32.44 ID:???*.net 
  上西氏「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判 騒動後初の本会議出席 議員続行を強調  
  2015.4.7 14:46  
   
  国会病欠前後の行動などに問題があったとして維新の党を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)は7日、  
  「エモーショナル(感情的)な感じで処分となったことは残念だ」と述べ、維新の対応を批判した。  
  除名後、無所属として初めて出席した衆院本会議後に、国会内で記者団に答えた。  
   
  上西氏は「事実と異なる報道が連日なされていた。(3日夜の)3時間の記者会見でできる限り誤解を  
  解くように努めたが、かなわなかった」と述べた。維新が求める議員辞職については  
  「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを  
  貫いていきたい」と議員活動の続行に重ねて意欲を示した。  
   
  ただ、記者団に「維新の比例で復活当選したが、維新の議員でなくなったのに議員でいる正当性は  
  どこにあるのか」と問われ、答えに窮する場面もあった。  
   
  産経ニュース  
  http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070015-n1.html  
  衆院本会議を終え、記者団の質問に答える無所属の上西小百合氏=7日午後、国会内  
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p1.jpg

 
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p2.jpg

 
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p3.jpg

 
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p4.jpg

 
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p5.jpg

 
  http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p6.jpg

 
   
  前スレ   
  ★1:2015/04/07(火) 15:25:35.17  
  【政治】上西小百合氏、「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判 騒動後初の本会議出席、議員活動の続行を強調★2  
  http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428403255/  
 
 

【政治】上西小百合氏、「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判 騒動後初の本会議出席、議員活動の続行を強調★3
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428465203/ 
 
1 名前:くじら1号 ★[ageteoff] 投稿日:2015/04/08(水) 12:53:23.68 ID:???*.net 
  国会本会議欠席を巡る問題で維新の党から除名処分を受けながら議員辞職を拒んでいる上西小百合衆院議員について、  
  かつて同党で「同期生」だった東国原氏が8日、TBS系「白熱ライブ ビビット」(月-金曜、前8時)の取材に対して、  
  上西議員が辞職しない理由について「金と待遇」と推測した。  
   
  自身が離党した際、比例選出であったため議員辞職した東国原氏は、上西議員の“居座り”について「3000万円ぐらいですねぇ…  
  新幹線ただ、飛行機のチケット等の優遇を入れれば数千万円ぐらいになりますから、そういったものに安住する側面はあるのかもしれませんね」と、  
  推し測った。  
   
  上西議員は7日の本会議出席後、囲み取材で「法律で議員を継続することが認められている以上、私としましては国民の皆さま方のお声を国政の場に  
  届けると選挙の時に皆さまにお約束したことをしっかりと貫いて参りたい」と話し、  
  「給料が3000万円あるからでは?」とずばり聞かれると、何も答えなかった。  
   
  http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/08/0007895748.shtml  
 
 

【政治】上西議員、辞めない理由は「金と待遇」?
 
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428488714/ 
 
1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net 
  http://dot.asahi.com/wa/2015040700084.html  
   日本の国富(資産から負債を引いた国全体の正味資産)は13年末で3048.7兆円。  
  これを1ドル=80円で換算すると約38兆ドル、1ドル=120円で換算すると25.4兆ドルになる。  
  「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです」  
   円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。  
  「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。  
  さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」  
   小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。  
  当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。  
  「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、  
  長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、  
  物価下落そのものではないのです」(小幡氏)  
   日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。  
  企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、  
  多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。  
   
   日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。  
  「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。  
  物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。  
  そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、  
  利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」  
   17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、  
  財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。  
 
 

【経済】日本の国富が3分の1に 円安戦略で貴重な資源が海外に流出