守りたいものがある速報＋

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428448548/　
　
1 名前：coffeemilk ★[ageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 08:15:48.02 ID:???*.net　
　 　いわゆる「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）が4月3日に閣議決定され、今国会に提出された。与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢だ。成立すれば16年4月1日に施行される。 　
　 　
　 　最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。 　
　 しかし、経営者には莫大な利益をもたらすが、どこから見てもサラリーマンには不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みなのだ。 　
　 　
　 〜中略〜 　
　 　
　 ●高度プロフェッショナル制度 　
　 　
　 　高度プロフェッショナル制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外制度）の日本版だ。 　
　 つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度だ。 　
　 　
　 　日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25％以上の割増賃金（残業代）を支払うことを義務づけている。 　
　 言うまでもなく、割増残業代というペナルティを使用者に課すことで、労働者の健康を守るためである。 　
　 　
　 　では高度プロフェッショナル制度の対象になるのは誰か。「法律案要綱のポイント」（厚労省）では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」となっている。 　
　 年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。 　
　 ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」とは、厚生労働省が使う指標で計算すると936万円だ。 　
　 　
　 　業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。 　
　 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。 　
　 おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。 　
　 　
　 　そうなると歯止めになるのは年収要件だ。当初案は年収も省令で定めることにしていたが、審議会の労働側委員の反対で法律に先の「3倍」を盛り込むことになった。 　
　 これに苦虫を潰したのは使用者側委員だ。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は、第一次安倍政権の検討時期には年収400万円以上の人を対象にすべきだと主張していた。 　
　 　
　 　また、経団連の榊原定征会長は「労働者の10％程度を対象にしてほしい」と記者会見で公言している。もちろん、時間規制から外れている管理職以外の10％であり、その数は約500万人だ。 　
　 審議会でも中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もある。 　
　 　
　 　経済界は時期を見て、いずれ法改正の陳情を繰り返してくることは間違いない。しかも法改正といっても「3倍」から「2倍」へと数字を変えるだけだ。 　
　 そうなると624万円。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になることになる。 　
　 　
　 ●準残業代ゼロ制度 　
　 　
　 　ここまで読まれた20〜30代の方は「自分たちは当面関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうではない。 　
　 “準残業代ゼロ制度”の「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になる。 　
　 　
　 　同制度は、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ 　
　 （ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う）。 　
　 　
　 　わかりやすくいえば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。現在、この制度を導入している企業はわずか0.8％にすぎない。 　
　 これまで対象業務が「企画・立案・調査・分析」を一体で行う人に限られていた上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。 　
　 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。追加業務は以下の2つだ。 　
　 　
　 以下ソース 　
　 http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/5/25b54_1292_1d67b5f5_b627db06.jpg

　
　 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9981329/ 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428488511/　
　
1 名前：coffeemilk ★[ageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 19:21:51.77 ID:???*.net　
　 深夜時間帯に1人で勤務する「ワンオペ」など、過酷な職場環境が「ブラック企業」だと問題視された牛丼チェーン店「すき家」を 　
　 運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長が4月8日、東京都内で記者会見を開いた。 　
　 労働環境の改善状況を説明するなかで、小川会長が「辛かった」と目に涙を浮かべる一幕があった。 　
　 　
　 この日の会見は、すき家の労働環境を改善するために設置された「職場環境改善促進委員会」（委員長：白井克彦・放送大学学園理事長）が報告書をまとめたことを受けて開かれた。 　
　 この日、発表された報告書では、労働環境に一定の改善があったとしながらも、残業時間の改善は十分であるとは言いがたいことなどを指摘している。 　
　 　
　 会見で小川会長は「すき家で労働環境問題をはじめとして、いろいろんな問題が出た」と口にした。創業以来の成長の中で外食産業のトップ企業に成長したが、 　
　 「このままでは世界一になれない」（小川会長）と考えて、昨年4月に第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）を設置し、改革に向けて取り組んできたことを説明した。 　
　 　
　 小川会長は「職場環境の改善にあたっては、社内的には、反対意見も含めて、企業としてのリスクが大きいとかいろんな意見があった」と話した。 　
　 さらに、「第三者委員会の意見は全部受け入れますという姿勢でやってきたが、辛かった」と明かした。 　
　 　
　 辛さは家族にも及んだ。小川会長の妻が近所に買い物に行ったところ、いつもは声をかけてくれる主婦が「70メートル先くらいに見えただけで逃げて行った」のだという。 　
　 このエピソードを話すとき、小川会長は涙を浮かべていた。 　
　 　
　 小川会長は「皆さんの厳しいご意見と批判を糧にして成長したいと、本気で考えている」「まだまだできることはある。経営には終わりはない。日々良くしていきたい」と語気を強めた。 　
　 http://image.news.livedoor.com/newsimage/6/7/6760a_1322_0be9aa45_d82ef2c1.jpg

　
　 　
　 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9982945/ 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428413077/　
　
1 名前：ちくわぶ ★[sage] 投稿日：2015/04/07(火) 22:24:37.78 ID:???*.net　
　 　中国が中心となって設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）。日本は設立メンバーとしての加盟を見送った。 　
　 　
　 　日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、 　
　 債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 　
　 　
　 　日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打っても 　
　 リスクが伴う。 　
　 　
　 ■参加に慎重だった西側先進国だが・・・ 　
　 　
　 　AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して 　
　 国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国が “中国版・世界銀行”を作ることで国際社会への影響力を高め、西側先進国による支配力 　
　 を低下させようとしている。 　
　 　
　 　こうした中国主導の枠組みに参加することは、日本にとっては沽券にかかわることだとも言える。しかも、運営における「公正さ」や 　
　 「透明度」などの懸念は払拭されていない。 　
　 　
　 　だが、参加しなければ、約800兆円（2010年から20年の11年間で アジアで必要とされるインフラ投資）規模と言われるアジアの新興市場 　
　 は遠のいてしまう。 　
　 　
　 　西側先進国は3月半ばまでは参加に慎重だった。ところが、英国の参加表明を引き金に欧州勢は切り崩され、3月17日にはドイツ、フランス、 　
　 イタリアが参加の意志を表明した。 　
　 　
　 　これまで米国は「適切なガバナンスがなければ借款国の債務規模や腐敗を助長する」と、“盟友”に参加阻止を働きかけてきた。だが、 　
　 その作戦は失敗した。逆に日米の孤立が際立ち、さすがに日本の中でも「このままではまずいのではないか」と心配する声が高まっている。 　
　 　
　 ■欧州勢の参加で風向きが変わる？ 　
　 　
　 　英国の参加表明は、もちろん経済的実利を優先したものだったが、これを機に中国の国際的な信用度が高まったことは間違いない。 　
　 その後、加盟が相次ぎ、4月4日時点で参加国は50の国と地域に拡大した。中国が先進国の“お墨付き”を得たことは「外交上の大勝利」 　
　 を勝ち取ったことを意味する。 　
　 　
　 　同時に中国では「日米は挫折した」と受け取られた。米国の“不参加呼びかけ工作”の失敗は、中国が長らく掲げてきた「アメリカ帝国主義 　
　 打倒」の成果だという声もある。 　
　 　
　 　しかし、欧州勢の参加は中国にとって「痛しかゆし」の側面が存在する。AIIBは当初は「アジアの小国の寄せ集めか」と予想されていた。 　
　 ところが欧州勢の参加により、一気に風向きが変わったからである。 　
　 　
　 　筆者は、中国社会科学院系列のメディア「中国経営報」（3月21日）にこんな記述があったことに注目した。「多くの国が参加することで 　
　 AIIBの国際性は強くなるが、運営は複雑性が増す」。これは一体どんな意味なのだろうか。 　
　 　
　 （続きます） 　
　 　
　 姫田小夏氏 　
　 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43409 　
　 http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/600w/img_d8a7ee6230de57aee3a268af80338862163554.jpg

　
　 　
　 前スレ：★1　2015/04/07(火) 20:31:54.62 　
　 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428406314/ 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428459799/　
　
1 名前：Baaaaaaaaφ ★[] 投稿日：2015/04/08(水) 11:23:19.49 ID:???*.net　
　 　国会本会議欠席を巡る問題で維新の党から除名処分を受けながら議員辞職 　
　 を拒んでいる上西小百合衆院議員について、かつて同党で「同期生」だった東 　
　 国原氏が８日、ＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」（月-金曜、前８時）の取 　
　 材に対して、上西議員が辞職しない理由について「金と待遇」と推測した。 　
　 　
　 　自身が離党した際、比例選出であったため議員辞職した東国原氏は、上西議員 　
　 の“居座り”について「３０００万円ぐらいですねぇ…新幹線ただ、飛行機の 　
　 チケット等の優遇を入れれば数千万円ぐらいになりますから、そういったもの 　
　 に安住する側面はあるのかもしれませんね」と、推し測った。 　
　 　
　 　上西議員は７日の本会議出席後、囲み取材で「法律で議員を継続することが 　
　 認められている以上、私としましては国民の皆さま方のお声を国政の場に届け 　
　 ると選挙の時に皆さまにお約束したことをしっかりと貫いて参りたい」と話し、 　
　 「給料が３０００万円あるからでは？」とずばり聞かれると、何も答えなかった。 　
　 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/08/0007895748.shtml 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428470217/　
　
1 名前：coffeemilk ★[ageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 14:16:57.37 ID:???*.net　
　 那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に　市が交付金求めず　事業中止が濃厚 　
　 　
　 産経新聞 4月8日 13時17分配信 　
　 　
　 　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、 　
　 那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことが分かった。 　
　 　
　 ２７年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。 　
　 　
　 　那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。 　
　 　
　 　龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。 　
　 大型旅客船の停泊場所近くに高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。 　
　 　
　 　総事業費は約２億６７００万円で、このうち８割の約２億１３００万円は国からの交付金を充てる予定だった。 　
　 ２４、２５両年度の執行予算はわずかで、２６年度予算で約１億円を充て、本来であれば約８千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。 　
　 　
　 　この未執行分について那覇市は当初、内閣府に２７年度への繰り越しを申請していたが、今年３月下旬になって取り下げた。 　
　 　
　 　龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。 　
　 　
　 　那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。 　
　 　
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000524-san-pol 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428465482/　
　
1 名前：鴉 ★[sageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 12:58:02.23 ID:???*.net　
　 ３月２７日の出演をもって『報道ステーション』（以下、報ステ）のコメンテーターを降板することになった古賀茂明氏。 　
　 　
　 メディアの仕事が減る中、彼はそれでも改革を訴え続けようとしている。その古賀氏が今、危惧していることがある。 　
　 　
　 「それは日本国が猛烈なスピードで劣化しているということです。このままだと経済力も落ち、年金や保険などの福祉システムも崩壊しかねません。 　
　 だからこそ、改革をして成長力を取り戻す必要がある。 　
　 　
　 ところが、安倍政権はアリバイ作りのチマチマした改革しか実行せず、『戦争できる国づくり』に熱中している。原発再稼働に前のめりになっていることにも危機感を覚えます」 　
　 　
　 そんな中、古賀氏が取り組もうとしていることがある。それが「フォーラム４」の立ち上げである。 　
　 これは古賀氏が主張する「第四象限の政治勢力」の結集を目指す、ネット空間に開いた市民型プラットフォームだ。 　
　 　
　 「第四象限の政治勢力」を説明しよう。まず戦争する、しないを縦軸に、改革する、しないを横軸にとる。 　
　 すると右上の第一象限は「改革はするが、戦争もする」政治勢力ということになる。現状では維新の党や民主党タカ派のポジションだ。 　
　 　
　 続く第二象限は左上のゾーン。ここは「改革はしないが、戦争はする」。集団的自衛権行使を容認し、列強を目指す安倍・自民の定位置だ。 　
　 　
　 左下の第三象限は「改革はしないが、戦争もしない」。共産党や社民党、さらにはバラマキ政策をとる民主党の労組系がこのゾーンに重なる。 　
　 　
　 「今の日本には第四象限、つまり『改革はするが、戦争はしない』という政治勢力がいないんです。 　
　 僕はこの第四象限の党こそ、安倍・自民に対抗し得る政治勢力になると考えています。 　
　 　
　 ただ、いきなり党を立ち上げても、たぶんダメでしょう。国民は安易な新党作りには飽き飽きしている。政治家から見ても、 　
　 そこにニーズがあるかどうか明確にわかるまでは、リスクをとってそこを目指す動きはしにくい。 　
　 そこでまず、第四象限の基本理念を実現するために様々な人々が集まって活動しているということを見せるのが大事と考え、『フォーラム４』を立ち上げました」 　
　 　
　 古賀氏は「フォーラム４」は政党ではないとくぎを刺す。 　
　 　
　 「あくまでも第四象限の基本理念を共有する人々が集まるプラットフォームです。そこでの議論から様々な活動が生まれ、 　
　 そのひとつの表れとして『フォーラム４』を唱えてひとり、ふたりと選挙に出馬する。気がつくと、 　
　 第四象限の政治勢力が厳然と存在することがわかる、というのが理想。 　
　 　
　 音楽でいえば、ストリートパフォーマンスから始め、その動画がネットで拡散され、評判になってＣＤ発売、メジャーデビューにこぎつけるという感じですね」 　
　 　
　 ほとんど宣伝もしていないのに「フォーラム４」にはすでに３００人以上の賛同者が本名で名を連ねた。 　
　 その中には故・菅原文太夫人の文子氏や川内博史前衆院議員らの名も見える。 　
　 　
　 「次の参院選が来年夏ということを考えると、今年中に『第四象限の党』が生まれてほしい。僕はそれを陰で支える黒子役を務めたいと思うのですが、 　
　 その党が立ち上がる時に誰も音頭をとる人がいなければ、僕が一時的にその役目を引き受けて、その後、若い層にバトンタッチすることも考えないといけないかもしれませんね」 　
　 　
　 官僚を辞職してから約３年半。古賀氏は政権の“外側”から改革を叫び続けた。しかし、今や日本の政治は「自民一強」。 　
　 外側からいくら働きかけても、権力は変わらないのではないだろうか？ 　
　 　
　 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9977192/ 　
　 2015年4月7日 6時0分 週プレNEWS 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428460736/　
　
1 名前：Anubis ★[ageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 11:38:56.29 ID:???*.net　
　 両陛下:パラオへ出発　戦後７０年「慰霊の旅」 　
　 毎日新聞　2015年04月08日　11時31分 　
　 　
　 天皇、皇后両陛下は８日午前、羽田空港から民間のチャーター機でパラオ共和国に向けて出発された。 　
　 戦後７０年の節目にあたり、両陛下の強い思いから実現した「慰霊の旅」で、９日には太平洋戦争で日米合わせて約１万２０００人が犠牲になった同国のペリリュー島を訪問。同日夜に帰国する。 　
　 　
　 午前１１時から空港の貴賓室で行われた出発行事には、皇太子さまと秋篠宮さま、安倍晋三首相らが参加。 　
　 天皇陛下は 　
　 「終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約１万人、米軍は約１７００人の戦死者を出しています。 　
　 太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、 　
　 私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べた。 　
　 　
　 両陛下は到着後、同国のレメンゲサウ大統領夫妻と会見する他、戦争で多くの日本人が命を落としたミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻とも懇談する。 　
　 夜は海上保安庁の巡視船「あきつしま」に宿泊。９日にはヘリコプターでペリリュー島に渡り、「西太平洋戦没者の碑」などを訪問する。 　
　 　
　 ◇天皇陛下のおことば 　
　 　
　 本年は戦後７０年に当たります。 　
　 先の戦争では、太平洋の各地においても激しい戦闘が行われ、数知れぬ人命が失われました。 　
　 祖国を守るべく戦地に赴き、帰らぬ身となった人々のことが深く偲（しの）ばれます。 　
　 　
　 私どもはこの節目の年に当たり、戦陣に倒れた幾多の人々の上を思いつつ、パラオ共和国を訪問いたします。 　
　 　
　 パラオ共和国は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国と共に、第一次世界大戦まではドイツの植民地でしたが、 　
　 戦後、ベルサイユ条約及び国際連盟の決定により、我が国の委任統治の下に置かれました。 　
　 そしてパラオには南洋庁が置かれ、我が国から多くの人々が移住し、昭和１０年ごろには、島民の数より多い５万人を超える人々が、これらの島々に住むようになりました。 　
　 　
　 終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。 　
　 この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約１万人、米軍は約１７００人の戦死者を出しています。 　
　 太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。 　
　 　
　 http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20150408k0000e040234000c.html 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428454712/　
　
1 名前：エディー ★[] 投稿日：2015/04/08(水) 09:58:32.44 ID:???*.net　
　 上西氏「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判　騒動後初の本会議出席　議員続行を強調 　
　 2015.4.7 14:46 　
　 　
　 国会病欠前後の行動などに問題があったとして維新の党を除名された上西小百合衆院議員（比例近畿）は７日、 　
　 「エモーショナル（感情的）な感じで処分となったことは残念だ」と述べ、維新の対応を批判した。 　
　 除名後、無所属として初めて出席した衆院本会議後に、国会内で記者団に答えた。 　
　 　
　 上西氏は「事実と異なる報道が連日なされていた。（３日夜の）３時間の記者会見でできる限り誤解を 　
　 解くように努めたが、かなわなかった」と述べた。維新が求める議員辞職については 　
　 「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを 　
　 貫いていきたい」と議員活動の続行に重ねて意欲を示した。 　
　 　
　 ただ、記者団に「維新の比例で復活当選したが、維新の議員でなくなったのに議員でいる正当性は 　
　 どこにあるのか」と問われ、答えに窮する場面もあった。 　
　 　
　 産経ニュース 　
　 http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070015-n1.html 　
　 衆院本会議を終え、記者団の質問に答える無所属の上西小百合氏＝７日午後、国会内 　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p1.jpg

　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p2.jpg

　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p3.jpg

　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p4.jpg

　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p5.jpg

　
　 http://www.sankei.com/images/news/150407/plt1504070015-p6.jpg

　
　 　
　 前スレ　 　
　 ★1：2015/04/07(火) 15:25:35.17 　
　 【政治】上西小百合氏、「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判　騒動後初の本会議出席、議員活動の続行を強調★2 　
　 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428403255/ 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428465203/　
　
1 名前：くじら１号 ★[ageteoff] 投稿日：2015/04/08(水) 12:53:23.68 ID:???*.net　
　 国会本会議欠席を巡る問題で維新の党から除名処分を受けながら議員辞職を拒んでいる上西小百合衆院議員について、 　
　 かつて同党で「同期生」だった東国原氏が８日、ＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」（月-金曜、前８時）の取材に対して、 　
　 上西議員が辞職しない理由について「金と待遇」と推測した。 　
　 　
　 自身が離党した際、比例選出であったため議員辞職した東国原氏は、上西議員の“居座り”について「３０００万円ぐらいですねぇ… 　
　 新幹線ただ、飛行機のチケット等の優遇を入れれば数千万円ぐらいになりますから、そういったものに安住する側面はあるのかもしれませんね」と、 　
　 推し測った。 　
　 　
　 上西議員は７日の本会議出席後、囲み取材で「法律で議員を継続することが認められている以上、私としましては国民の皆さま方のお声を国政の場に 　
　 届けると選挙の時に皆さまにお約束したことをしっかりと貫いて参りたい」と話し、 　
　 「給料が３０００万円あるからでは？」とずばり聞かれると、何も答えなかった。 　
　 　
　 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/08/0007895748.shtml 　
　
　

　
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428488714/　
　
1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/04/08(水) 19:25:14.96 ID:???*.net　
　 http://dot.asahi.com/wa/2015040700084.html 　
　 　日本の国富（資産から負債を引いた国全体の正味資産）は13年末で3048.7兆円。 　
　 これを1ドル＝80円で換算すると約38兆ドル、1ドル＝120円で換算すると25.4兆ドルになる。 　
　 「過度な円安で、約3分の1の国富が失われたことになる。日本の経済規模は金融政策によって3割以上小さくさせられたのです」 　
　 　円安戦略は間違いと指摘するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授だ。 　
　 「一部の輸出企業が潤う一方で、円安による原材料や外国製品の高騰で国民の生活コストは上昇している。 　
　 さらには、割安になった日本の企業や不動産、水資源、優秀な人材といった貴重な資産も外国人によって買い漁られるかもしれない」 　
　 　小幡氏は、黒田バズーカ後の日本経済は、小泉政権時代の「実感なき景気回復」と同じ構造だという。 　
　 当時も円安で輸出は伸び、景気は拡大したが、資源高も相まって食料品や必需品の価格が上がり、国民の多くは恩恵を享受できなかった。 　
　 「そもそもインフレに固執すること自体が間違い。アベノミクスが目指している円安と物価上昇も、 　
　 長期的にはむしろ国を貧しくする。需要を弱くしたのは将来不安から消費を手控える『デフレマインド』であって、 　
　 物価下落そのものではないのです」（小幡氏） 　
　 　日銀は物価上昇率を差し引いた実質金利の低下を狙っている。だが、これも間違っているという。 　
　 企業への融資や住宅ローンの金利はすでに十分低いうえ、税制優遇などで設備投資も進んでおり、 　
　 多少金利が下がったところで需要の先食いが起こるにすぎないからだ。 　
　 　
　 　日銀出身で経済アナリストの池田健三郎氏は、「黒田バズーカの出口戦略への切り替えがターニングポイント」という。 　
　 「今は日銀が国債を買い上げて、市中に通貨供給量を増やすことで金利を低く抑えています。 　
　 物価上昇率が目標に達したとき、緩和縮小へと政策転換が行われる。 　
　 そのときに日本国債の信認に揺らぎが生ずれば、金利の上昇が加速するだけでなく、 　
　 利払い負担に財政が耐えられなくなるリスクもないとはいえない」 　
　 　17年4月に予定される消費税10％への増税と、金融引き締めが同じタイミングで起こると、 　
　 財政危機のシナリオが現実味を帯びると警告する。